特定健診と医療費の増大
平成20年4月から、特定健診（特定健康診査）制度がはじまりました。
厚生労働省により、実施が義務づけられた、内臓脂肪型肥満に着目した健康診査です。
実施の目的は、メタボリック症候群（内臓脂肪症候群）を対象に生活指導を行い、生活習慣病を予防することです。
その背景には、年間30兆円を超えている、日本の医療費の増大があります。
今後高齢化社会が進むにつれて、さらに医療費は増え続けることでしょう。
メタボリック症候群が進行し、より深刻な病気にかかると、治療費用がより高額になります。
メタボリック症候群の段階で対策を行うことは、国の医療費だけでなく、各家庭での医療費も抑制することになります。
増大している医療費の内訳の約3割は生活習慣病、中でも糖尿病に関連した費用が最も多くなっています。
よって、メタボリック症候群の人を減らすこと＝医療費の削減、になると考えたのです。
社会保険庁の調査では、肥満、高血圧、高コレステロール、高血糖の４つについて異常がある人は、異常がない人に比べ10年後の医療費が3倍以上になると予想されています。
喫煙、肥満、運動不足などの不健康な生活習慣も、医療費増大に結びつくと予想されています。
特定健診制度により、専門家による運動、食事療法を取り入れることで、効率的に生活習慣の改善を図り、生活習慣病を予防することを目指しているのです。
特定健診は、メタボリック症候群およびその予備軍の数が5年後には平成20年度時点の10％減、10年後には25％減になることが目標としています。
